米メリーランド州で「慰安婦および人身売買根絶法案」通過
米国メリーランド州で日本軍強制慰安婦と現代の人身売買犯罪を連結した決議案が通過した。メリーランド州上院本会議で通過した「慰安婦および人身売買根絶法案」(Joint Resolution 3)はモンゴメリー地方区の中国系スーザン・リー議員が発議したものだそうだ。
日本軍の強制慰安婦自体が中韓の捏造なのだが、それと現代の人身売買を結び付けているところが姑息で卑劣な行為だ。もともと中韓にモラルとか正義とかは無い。特に中国は中国自体が人身売買大国だろう。以下は今年の報道である。
中国国営新華社通信によると、中国の最高人民法院（最高裁）は２月２７日、２０１０～１４年の間に、女性や児童を誘拐して売り飛ばした事件の被告７３３６人に懲役５年から死刑の重い判決を言い渡したと明らかにした。軽い刑の判決を受けた被告を合わせると計１万３０００人近くに上る。（北京 共同）
この記事の中の１万３０００人というのは被告の数字なのだ。いったい何人の女性や児童を誘拐したというのだろうか。日本人というくくりで７０年前の犯罪、それも捏造され捻じ曲げられた犯罪を問うのなら、中国人は人身売買に対して他国に意見する立場も資格も無い。人身売買と聞いて脳裏に浮かぶのは中国でしかない。
決議案の文言自体が捏造
決議案は「日本政府は第二次世界大戦当時、若い女性20万人余りをアジアと太平洋の島々で日本軍の性的奴隷に活用する唯一の目的で募集した。慰安婦生存者らは日本軍に拉致され、売春を強要され集団強姦と強制堕胎、屈辱、性暴行にあって障害と永久的な病気、死、自殺などにつ ながったと証言した」と強調した。
将来を見てみれば、米国内の中韓勢力は拡大している。将来中韓系の大統領が生まれる可能性もある。中韓はひたすら日本を叩き、日本を卑しめるために巨額の資金を拠出している。日本も遅ればせながらロビー活動をしてはいるようだが、まだまだ甘いというしかない。米国内で日本の声を高めるためにはよりいっそうの資金投入が必要だが、中韓のアキレス腱はその経済状況だ。経済的に中韓の本国を追い込むような対策をとるのがいいかも知れない。
コリアタイムズ ⇒ [미주한국일보] 메릴랜주서 결의안 통과
