平昌五輪 トヨタが現代のスポンサー参加に道を開いた

日本のトヨタ自動車が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトップパートナーになった。このことにより同種企業である現代自動車が平昌冬季オリンピックにローカルスポンサーになることが危ぶまれていた。しかし、平昌冬季五輪に限り特例を設けて現代自動車がローカルスポンサーになる道を示したため、現代自動車は１０００億ウォン代の契約を進めることになったようだ。

トヨタ自動車がＩＯＣと結んだ契約は１兆ウォンだそうだ。トヨタ自動車が１０年間のトップパートナー契約をしたことで、平昌冬季五輪に現代自動車がスポンサーとして参加できなくなっていた事実は、言い換えれば現代自動車が１０００億ウォンもの金を出さなくてもよいことであったと言える。つまり、不参加の口実があったわけだ。それが、特例として参加の道を開いたことで、現代自動車はスポンサー参加を強制されたとも取れる。

トヨタ自動車にとって、同種企業の現代自動車が参加し広告を張ることは何の脅威でもなく、バッティングすらしないと考えているのかもしれない。現代自動車はトヨタ自動車のライバルですらないのだ。少なくともトヨタ自動車はそう考えている。それにもまして、現代自動車がスポンサーとして参加すれば１０００億ウォンの金が出て行くのである。現代自動車にとって広告を張っても、トヨタ自動車には届かず、なお且つ１０００億ウォンの金も失うと言う状況になったと考えられる。トヨタ自動車も罪なことをしたものだ。

これはあくまで私見です。