政府のイスラム国対応 国民の6割が十分であると評価

今回のイスラム国人質事件の世論は下記のとおりです。概ねは政府の対応に評価を与えています。マスコミや一部団体がイスラム国の扇動にのせられて騒いでいますが、多くの国民が冷静な目で事態を見守ってると言うところでしょうか。日本は身代金を支払わない国であるという事実が周知されたので、今後日本人が被害にあう確率がかなり軽減されたと思います。

産経新聞社とフジニュースネットワークが実施した合同世論調査によると、イスラム国による脅迫事件への政府の対応について５８・９％が「取り組みは十分」と評価し、６７・３％が身代金を「支払うべきでない」と答えた。

 【主張】後藤さん殺害映像 残虐な犯罪集団を許すな 対テロで国際社会と連携（1/5ページ） - 産経ニュース

日刊ゲンダイは相変わらず安倍首相たたきに熱心です。熱心というか他に視点は無いのかと思うほど、内容の無い記事を毎日のように乱発しています。まさに火病状態です。

「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。

 
日刊ゲンダイ|接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦