高市早苗総務相 NHK受信料はみんなから公平に徴収の方針

２０日付けの日本経済新聞が、NHKがテレビのない世帯からも受信料の徴収をすることを検討しているとの報道を受けて、高市早苗総務相は２月２４日の記者会見で、「何も決まっていない」と述べた。高市総務相は報道への質問に対し、「週末の朝刊を見てびっくりした」とコメント。「有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておらず、指摘のような事実はない」と補足した。

しかし、受信料制度については次のように言及した。

「受信料の徴収率は74.5％で、まじめに受信料を負担している人と負担していない人の公平性に問題がある」
「みんなから公平に徴収ができ、受信料も結果的に下がるような方法がないか」
「今後どう検討していくかというのは、まだ指示もしていないし未定」
「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」

結局、NHKは存続、受信料徴収の方向は変わっていないように取れる発言だ。日本音楽著作権協会(JASRAC)とならびNHKのみかじめ料ビジネスは終わりそうにない。つまり、選択の余地はないということなのだろう。見なくても払わなければならない受信料は人頭税と言って差し支えないと思うが、高市の頭の中には「支払って当たり前」という基本があるのだろう。

TVを買えばNHKの集金人がやってくる。やくざと同じだ。集金人は夜遅くやって来て、帰れと言っても帰らない。暴力的な輩も多い。脅したり透かしたりしてみかじめ料を取ろうとする。74.5％の内には怖いから払っているという人も多いと思う。集金人は毎回違った組織が担当している。個人情報はそのつど拡散していく。NHKとJASRACは政府がバックについたやくざ組織だ。高市の頭には「法律で決まっているものは払って当然、払わないやつが悪」という刷り込みしかない。