中華の尖兵か、琉球新報は民主主義を否定する社説

陸上自衛隊沿岸監視部隊の賛否を問う与那国島の住民投票は、反対派の思惑か、中学生や外国人をも参加させるという投票となったが、１８７人もの大差で賛成派が勝利した。民意は陸自誘致を選択したことになる。物事には賛否があるのは仕方の無いことで、直接的、間接的を問わず多数派の意見を基本として国家を運営していくのが民主主義だろう。もちろん少数派の意見も考慮していくことは避けてはいけないことである。

琉球新報の社説には政府がこの事案によって島を二分したことの罪は重いとある。しかし、もし仮に反対派が１票差ででも勝利したら、民意だ！と大声を上げ、住民を二分したことの罪は重いなどというような意見は持ち出さなかったに違いない。沖縄には琉球新報をはじめ、左派系のメディアしかないと聞く。左派系のマスコミが幅を利かせる沖縄社会で賛成派が多数を占めたことの意味は大きい。

誰が言ったか記載の無い、真偽に乏しい意見をつらつらとあげている社説

専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識からのえて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」（海上自衛隊関係者）との声もある。

社説では陸自誘致などに金を使うなら沖縄振興に金を使えと書いてある。それはそのとおりだし、そうあるべきではある。しかし、中国の存在はどう考えているのだろうか。そこは話し合いでというお決まりのせりふを用意しているのだろうが、そんなに甘い考えが通用する相手ではない。躍進する中国は金と力で自国のテリトリーを広げようとしている。そもそも中華思想では世界の中心は中国であり、世界のすべては中国のものであるというのが基本にある。周辺国は属国であり下郎でしかない。かつての琉球國もそうであったのを忘れているのだろうか。

東夷というのは蔑称である。

中国に取り込まれる沖縄の、しいては日本の未来は夢物語ではない。すぐそこに迫っている脅威であり、防がなくてはならない未来ではないのか。そのための備えである陸自配備を何のプランも無しに批判している琉球新報は夢物語を語るお花畑新聞かもしくは中華の尖兵新聞だと断定できる。