韓国経済は断末魔の悲鳴 平昌冬季五輪返上は必至

韓国経済も終焉の時が近づいているようだ。以前からちらほらと報道はされているが、韓国のネット住民の意気軒昂さに過剰報道かなとも思っていたのだが、実際はシビアで危険な状態が来ているというのが本当のようだ。23日には日刊通貨スワップ協定が期限切れになる。記事では“断末魔の悲鳴”という表現になっているが、国民はどんな心境なのだろうか。まだまだ反日で気勢を上げるほど勢いが今後も続くのだろうか。

「近年韓国経済は金欠病に喘いできたが、国際社会が驚愕したのは、2月9日のF1グランプリ中止報道。同イベントは今年5月に全羅南道霊岩で開催予定だったが、4年間で累計206億円もの赤字を出したことから、取り止めが決まった。同時にF1の商標権を保有する『フォーミュラ・ワン・マネジメント』に約120億円もの違約金が発生し、国内外から『違約金まで血税で払うのか！』との批判の声が上がっているのです」全国紙のソウル特派記者

世界の先進国の仲間入りをし、それが自国の実力であると確信した韓国は様々な国際イベントにも手を上げ、獲得してきた。しかし、その自信とは裏腹に各イベント開催後は情けない評価を受け続けている。それでも凹まない国民性はたいしたものだが、それも金が回っていればのことであるといえる。韓国が大失態を招いたF1事業は建設費に日本円で1,000億円を費やしたという。巨額を投入したF1も4年間で206億円の赤字、今年のグランプリ中止で120億円の違約金が発生と、散々な状態である。さらに2018年に開催予定の平昌冬季五輪も開催が危ぶまれている状況だ。

「開催費用は約2220億円で、うち920億円を企業スポンサーで賄うとされてきたが、現在までに集まった寄付は300億円でたった4社。'20年開催の東京五輪がすでに3社の協賛を取りつけている中で、建設費が回らない競技場は野ざらしにされたままなのです。そこに、今度はF1の違約金騒動が勃発し、国内で返上論が巻き起こっているのです」(同)

大いなる勘違いと勢いで巨額の金を浪費し続けてきた韓国であるが、平昌冬季五輪を返上したらどうかとの消極的な意見も出はじめているようだ。しかし、その異常なプライドの高さと楽観的過ぎる国民性が、ぎりぎりまで決断を遅らせることは間違いない。韓国は大恥をさらし、国民の怒りは朴槿惠政府に向かうことは必至だろう。異常な反日行動により日本からの援助は遠のき、昨今の中国よりの姿勢はアメリカとの関係もぎぐしゃくとしている。当の中国経済も凋落の一歩手前であり、寄りかかることなどできないと想像される。どうするつもりなのだろう。

国際社会の評価もひどいものだ。F1中止報道直後の2月13日に『国際通貨基金』(IMF)は、韓国経済の見通しを発表し、「韓国経済は今後リスクが大幅に拡散する可能性が極めて大きい！」との見解を示している。

「つまり、韓国経済は国際的にもヤバいと烙印を押されてしまったのです。そのため、国民の批判は政府と財閥に向いている。皮肉にも、騒動の最中に懲役1年の実刑判決が下り控訴した『ナッツ事件』の張本人、大韓航空の趙顕娥・前副社長には、ネット上でも『隠ぺい工作を図った悪女には軽すぎる！』との書き込みが蔓延。国民の怒りが爆発している」(外信部記者)

かといって韓国政府が何をしようとしているのかも見えない。聞こえてくるのは増税の声だけだ。国民はたまらないだろう。これまで韓国は国民の鬱憤のはけ口を反日に求めてきた。日本が柔軟な態度でいるうちは多少の効果があったのかもしれないが、日本もいつまでも頭を下げてばかりはいない。韓国に対してどのような政策をとったとしても、ますます反日の声を強め、逆恨みの声が大きくなるだけだと気がついたからだ。また、これだけ嫌韓が日本国民の間に広がれば、日本政府も迂闊に手を差し伸べられないだろう。

「IMFの見解は経済の落ち込みが原因だが、GDPの8割を握る20大財閥のトップを走る『サムスン』は、携帯電話のシェアを価格の安い中国製に奪われ、'14年の第4四半期決算で対前年比4割も減益している。また財閥の一角を占める『現代自動車』は、昨年米国で販売していた車の燃費を誇大表示していたとして、120億円の制裁金を支払わされた。こうした財閥の失態が、国の屋台骨を揺るがし続けているのです」政治部記者

結局、韓国という国は経済が破綻しないと自らの状況がが飲み込めない国なのだろう。しかし、破綻したらしたで、すべて日本のせいだと言い出しかねない。なにせ1,000年の恨みと一国の大統領自らが国際社会に向けて恥ずかし気もなく語る国なのだから。

http://npn.co.jp/article/detail/23694104/